【第１条 総則 】
１．本規約は、一般社団法人日本文化教育推進機構（以下「当機構」といいます。）が運営する「みらい宇宙教室」（以下「本サービス」といいます。）に関する基本的な利用条件を定めたものです。
本サービスを利用されるすべての方（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意の上、ご利用いただくものとします。
【 第２条 利用料 】
１．本サービスの利用料は無料です。ただし、本サービスの利用には通信料がかかることがあります。利用者がパケットサービスをご利用の場合には送受信料がかかります。
本サービスの利用に伴う通信料など全ての費用は、利用者の負担とします。
利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備及び維持します。
【 第３条 申し込みと承諾 】
１．本サービスの利用を希望する者は、当機構の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当機構の定める方法で当機構に提供することにより、本サービスの利用の申し込みをすることができます。
２．当機構は、当機構の基準に従って、第1項に基づいて申し込みを行った者（以下「申請者」といいます。）の利用の可否を判断し、当機構が利用を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。
３．前項に定める登録の完了時に、申請者は本規約に従い本サービスを利用することができます。
４．当機構は、登録申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
⑴ 当機構に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
⑵ 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当機構が判断した場合
⑶ 過去当機構若しくは当機構との本規約に違反した者又はその関係者であると当機構が判断した場合
⑷ その他、登録を適当でないと当機構が判断した場合
【 第４条 知的財産権 】
本サービスで提供するコンテンツ及びシステムの著作権その他の知的財産権は、当機構が有し、当機構に利用許諾しています。
利用者は、本規約の範囲内で利用者が利用する以外の目的で、本サービス及び本サービスで提供された内容を使用してはなりません。
利用者は、当機構の書面による事前の承諾なしに、商用利用、第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸、レンタル等をすることはできません。
本サービスに関連して使用されている、商標、キャラクター、サービスマーク及びロゴは、当機構の登録商標又は商標です。
【 第５条 利用環境 】
利用者は、本サービスを利用するにあたって必要となる情報・通信機器、ソフトウエア、通信環境等の一切を、自己の費用負担と責任において準備・維持するものとします。
これらに起因して生じた損害や不利益については、当機構は一切の責任を負わないものとします。
【 第６条 プライバシー 】
本サービスは、別途定めるプライバシーポリシーに基づいて、当機構が運営を行っております。本サービスでは、ご提供するサービス運用の必要上、クッキーなどを使用して、アクセス履歴等に関する情報を収集しております。
これらの情報は、お客様からのお問合せへの対応、トラブルへの対応、利便性の向上、サービスご利用と効果に関する分析などに使用致しますが、プライバシーポリシーに基づき情報を取り扱います。
【 第７条 禁止事項 】
利用者は、次の各号に該当する行為を行ってなりません。利用者の違反行為により当機構又は当機構が損害を被った場合、利用者は、その損害を賠償する責任を負うものとします。
– 本サービスの正常な運営を妨げる行為– 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
– 他人になりすまして情報を送信又は書き込む行為
– 当機構は他の利用者など第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し又は侵害するおそれのある行為
– 当機構は他の利用者など第三者の財産、プライバシー、名誉を侵害し又は侵害するおそれのある行為
– 風説の流布、公序良俗違反その他法令に違反する行為若しくはそのおそれのある行為
– 本サービスに関わるシステムやコンテンツなどを改変、複製、蓄積、削除する行為、又はその情報を送信又は開示する行為
– 第三者に対し本サービスの再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を行う行為
– 本サービスの全部又は一部の修正及び本サービスを基にした派生的制作物を作成する行為
– その他当機構が不適切と判断する行為当機構は、利用者の行為が、前各号に該当する又はその恐れがあると判断した場合、当該利用者への事前の通知なく、本サービスを利用する権利を中断させることができるものとします。
この中断に際して利用者が被る一切の不利益に対して、当機構では責任を負わないものとします。
【 第８条 中断及び停止 】
当機構は、次の各号に該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時中断又は停止することができます。
– 本サービスのシステムの保守点検、更新を行う場合– 予測できないシステム障害が起きた、或いはその恐れがある場合
– 火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの運営が困難な場合
– その他運用上あるいは技術上、当機構が本サービスの一時中断若しくは停止が必要と判断した場合
前各号の理由によって本サービスの提供に遅延や中断、停止があった場合、これによって利用者が受ける不利益に対しては、当機構では一切の責任を負わないものとします。
【 第９条 免責 】
当機構は、本サービスに関わるシステム及びコンテンツについて、事前に通知することなく、内容の変更を行えるものとします。当機構は、本サービスを現状で提供するものであり、本サービスに関連する一切の情報の正確性、完全性、有用性等について、保証するものではありません。当機構は、次の各号に関して発生する損害に対しては、一切の責任を負わないものとします。
– 利用者が送信した情報の、当機構側のサーバーへの未達或いは誤送
– 自然災害、停電、回線の輻輳、機器類の障害等によるサービスの遅延、中断や、情報の損失、誤送
– 第三者によるシステム、コンテンツ、利用者情報等の改竄や漏洩
– 本サービスの利用により、第三者との間で生じたトラブル
– その他本サービスを利用し、或いは利用できなかったことにより間接・直接に発生する一切の事項
【 第１０条 規約の変更・改訂 】
当機構は、法制度の改訂や本サービスの変更その他の事情により本規約を変更する必要が生じた場合には、民法（明治29年法律第89号）第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができるものとします。当機構は、前項の規定により本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、当機構又は当機構のウェブサイトへの掲載その他の方法により以下の事項を周知するものとします。
① 本規約を変更する旨
② 変更後の本規約の内容
③ 効力発生日
【 第１１条 利用上の地位の譲渡等】
１．利用者は、当機構の書面による事前の承諾なく、利用上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２．当機構は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他当機構の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
【 第１２条 協議解決 】
本サービスに関連して紛争が生じた場合には、利用者及び当機構は、ともに誠意をもってその都度協議し、円滑に解決を図るよう努力するものとします。
【 第１３条 管轄合意裁判所 】
本規約に関して紛争が生じた場合は、日本国内法に準拠してその解決を図るものとし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
